(200文字まで)

(200文字まで)

(200文字まで)

電話・FAX番号，E-mail
(200文字まで)

鹿児島県女性活躍推進優良企業知事表彰実施要綱第４条に基づき，

(200文字まで)

(200文字まで)

(200文字まで)

郵便番号及び住所を入力してください。
(200文字まで)

電話・FAX番号等　※　担当者連絡先（４）と異なる場合は記入してください。　

(200文字まで)

(10文字まで)

(10文字まで)

(10文字まで)

(10文字まで)

※　正規従業員のみ
(200文字まで)

※　正規従業員のみ　表記：○○歳×ヶ月　
(200文字まで)

※　正規従業員のみ　表記：○○歳×ヶ月
(200文字まで)

※　正規従業員のみ　表記：○○年×ヶ月
(200文字まで)

※　正規従業員のみ　表記：○○年×ヶ月
(200文字まで)

※　正規従業員のみ　表記：○○年×ヶ月
(200文字まで)

※女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定日を記入してください。

※　一般事業主行動計画を策定し，労働局に届け出ていない場合は，当該表彰の応募要件非該当となり，選考対象外となりますので，ご注意ください。

令和●年●月●日～令和×年×月×日の形式で記載してください。
(200文字まで)

女性の活躍推進を会社の方針として，トップからのメッセージが社内外に向け随時発信されている 
（例）トップの「女性の活躍推進」に関する方針を社内外に開示（ＨＰ掲載，社内掲示，社内報掲載，「女性の活躍・両立支援総合サイト」（厚生労働省）の活用等）　等

女性の活躍を推進する担当者を配置又は担当部署を設置している
※　専任者や専任部署でないケースも可

女性の活躍や働き方の見直しに取り組む旨，役員や管理職をはじめ，社員にも有効な周知がなされるなど，職場内の意識改革や社員への普及・啓発に取り組んでいる
（例）管理職研修，社内研修，社外研修への派遣＋内容の共有，役員会議等での周知，イクボス宣言の実施，家事・育児等の男性社員向け研修　等

直近３年度平均の男女別の採用における競争倍率が同程度である
※「直近３年度の平均した『採用における女性の競争倍率』」×0.8が「直近３年度の平均した『採用における男性の競争倍率』」よりも低いこと
競争倍率＝応募者数÷採用者数

「女性正社員の平均継続勤務年数÷男性正社員の平均継続勤務年数」が0.7以上である
※「正社員」とは，期間の定めのない労働契約を締結している労働者をいう

非正規雇用労働者から正社員への転換制度や，育児等を理由に退職した社員の再雇用制度等がある
※　派遣社員の正規雇用を含む
※　パートタイム労働法で義務化されているパートタイム労働者（週の所定労働時間が正社員より短い者）に対する正社員転換措置を除く

女性管理職の割合が産業ごとの平均値以上である
※　「管理職」とは，「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計をいう
「課長級」とは，以下のいずれかに該当するもの
〇　事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって，２係以上の組織からなり，若しくは，その構成員が10人以上（課長含む）の長
〇　同一事業所において，課長の他に，呼称，構成員に関係なく，その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者

※「産業ごとの平均値」
　厚生労働省において，産業大分類を基本に，過去3年間の女性管理職の割合の平均値を算出し，厚生労働省ホームページの「女性活躍推進法特集ページ」に掲載している

女性役員の割合が12％以上である 
※「役員」とは，代表取締役，取締役，社外取締役，代表執行役，執行役，監査役，社外監査役，会計参与，執行役員　等

女性正社員にもキャリア形成のための取組を実施している
（例）キャリア形成を支援する研修　等

女性ロールモデルの情報発信，メンター制度の整備等を行っている
※「メンター制度」とは，会社や配属部署における上司とは別に，豊富な知識と職業経験を有した先輩社員が指導・相談役となって，新入社員をサポートする制度

女性社員間のネットワークづくりに取り組んでいる
（例）社内交流会，関連企業や近隣企業のネットワークへの参加　等

女性社員が少ない職務・部署への配置に取り組んでいる
（例）職種転換のための試験・選考等

労働時間縮減のための取組又は有給休暇取得促進のための取組を実施している
（例）ノー残業デーの導入，一斉消灯の実施，半日単位・時間単位での有給休暇制度の導入　等

ボランティア休暇や自己啓発休暇等，通常の年次休暇以外の休暇制度や，自己啓発を支援するための助成制度等があり，制度周知と利用勧奨を行っている
※「通常の年次休暇」とは，労働基準法で定めた年次休暇をいう

フレックスタイムやテレワーク等の柔軟な勤務形態を取り入れている

育児・介護休業法の義務規定を超える育児・介護休業制度，勤務時間短縮等の措置，または看護休暇制度を設け，制度周知と利用勧奨を行っている

直近３年度平均の男性の育児休業取得率が30％以上である

取得率＝取得者÷取得対象者

直近３年度平均の男性の育児休業取得日数が14日以上である

託児のための支援等を実施している
（例）託児利用への助成制度，事業所内託児所の設置　等

職場におけるセクシャルハラスメント・パワーハラスメントに加え，妊産婦等（不妊治療等を含む）へのハラスメントや女性特有の健康問題（生理・更年期障害等）に起因するハラスメントを防止するための研修・講習を行っている

直近３年度平均の男女各々の離職者の割合がどちらも産業ごとの平均値以下である
※　離職者の割合＝離職者数÷起算日に在籍していた社員数×100
※　「産業ごとの平均値」は，厚生労働省「令和4年雇用動向調査」を参照

女性の活躍推進に関する制度の登録や認定を受けている（※当てはまるもの全てにチェックを付けてください）

(9個まで選択可能)

女性の活躍推進に寄与すると思われる独自の取組や実績等がある

【41】を〇と回答した場合
具体的な取組や実績等について，記入してください。

(9999文字まで)

自由記述
(9999文字まで)