本電子申請については，次の（１）～（６）の事項に誓約・同意をする方のみ申請することができます。
（１）物価高対応子育て応援手当の支給要件に該当します。
（２）物価高対応子育て応援手当の支給要件の該当性等を審査等するため、市区町村が必要な公簿等の確認を行うことや必要な資料を他の行政機関等に求めることに同意します。
（３）公簿等で確認できない場合は、関係書類の提出を行います。
（４）この申請書は、市区町村において支給決定をした後は、物価高対応子育て応援手当の請求書として取り扱います。
（５）市区町村が支給決定をした後、申請書の不備による振込不能等の事由により支払が完了せず、かつ、市区町村が定める期限までに申請・請求者に連絡・確認できない場合には、市区町村は当該申請が取り下げられたものとみなします。
（６）物価高対応子育て応援手当の支給要件に該当しないことが判明した場合には、物価高対応子育て応援手当を返還します。