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経営革新計画中間調査(鹿児島県独自)
本県では年に1回,経営革新計画に取り組む企業の進捗状況を把握するため,フォローアップ調査を実施しております。
つきましては,調査に御協力いただくとともに,直近期末の財務諸表等を添付の上,令和7年1月10日(金)までに御提出いただきますようお願いします。
なお,ご回答にあたって不明な点がある場合は,必要に応じて,貴社の支援機関(商工団体等)に協力を依頼してくださるようお願いします。
※本アンケートでのご質問は,最大52問ございます。一定のお時間を要する内容になるかと思いますので,最後尾に配置されております「一時保存」機能を適宜ご活用ください。
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※
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以下のエラーがあります。
×
基本情報
【1】
企業名
※
例:株式会社○○
(200文字まで)
【2】
回答者
※
例:鹿児島 太郎
(200文字まで)
【3】
所在地
※
(9999文字まで)
〒
【4】
電話番号
※
例:099-286-2951
(200文字まで)
【5】
メールアドレス
※
例:shien@pref.kagoshima.lg.jp※メールアドレスがない場合は,「なし」とご記載ください。
【6】
経営革新計画のテーマ
※
(9999文字まで)
【7】
計画承認日
※
入力例:2024/01/01、2024/1/1
【8】
計画の承認期間
※
西暦 ○年○月 ~ ○年○月
(200文字まで)
設問(経営の実績)
【9】
調査対象決算期
※
令和5年10月~令和6年9月までの決算期の数値を入力してください。
(令和5年10月1日~令和6年9月30日の期間内)
明治
大正
昭和
平成
令和
年
月
【10】
売上高(計画値)
※
経営革新計画の申請書別表第3で記載した売上高の計画値をご入力ください。
売上高(計画値)
千円
【11】
売上高(実績値)
※
決算書類に記載された売上高の実績値をご入力ください。
売上高(実績値)
千円
【12】
新規事業の売上高(計画値)
※
経営革新計画の申請書別表第3で記載した売上高の計画値(うち新規事業売上)をご入力ください。
うち新規事業売上
千円
【13】
新規事業の売上高(実績値)
※
決算時に確定した売上高の実績値(うち新規事業売上)をご入力ください。
うち新規事業売上
千円
【14】
営業利益(計画値)
※
経営革新計画の申請書別表3に記載された営業利益の計画値をご入力ください。
営業利益(計画値)
千円
【15】
営業利益(実績値)
※
決算書類に記載された営業利益の実績値をご入力ください。
営業利益(実績値)
千円
【16】
経常利益(計画値)
※
経営革新計画の申請書別表3に記載された経常利益(営業利益ー営業外費用)の計画値をご入力ください。
経常利益(計画値)
千円
【17】
経常利益(実績値)
※
決算書類に記載された経常利益(営業利益ー営業外費用)の実績値をご入力ください。
経常利益(実績値)
千円
【18】
人件費(計画値)
※
経営革新計画の申請書別表3に記載された人件費(給与支給総額に役員報酬,福利厚生費等を含む)の計画値をご入力ください。
人件費(計画値)
千円
【19】
人件費(実績値)
※
決算書類に記載された人件費(給与支給総額に役員報酬,福利厚生費等を含む)の実績値をご入力ください。
人件費(実績値)
千円
【20】
従業員数(計画値)
※
経営革新計画の申請書別表3に記載された従業員数(常勤役員を含む)の計画値をご入力ください。
従業員数(計画値)
人
【21】
従業員数(実績値)
※
当決算期時点での従業員数(常勤役員を含む)の実績値をご入力ください。
従業員数(実績値)
人
【22】
減価償却費(計画値)
※
経営革新計画の申請書別表3に記載された減価償却費の計画値をご入力ください。
減価償却費(計画値)
千円
【23】
減価償却費(実績値)
※
決算書類に記載された減価償却費の実績値をご入力ください。
減価償却費(実績値)
千円
設問(支援策の利用状況(調査期間:計画の承認日~現在))
【24】
日本政策金融公庫中小企業事業の低利融資(旧中小企業金融公庫)
※
利用状況
日本政策金融公庫中小企業事業の低利融資(旧中小企業金融公庫)
有り
無し
【25】
具体的な内容(時期)
※
日本政策金融公庫中小企業事業の低利融資(旧中小企業金融公庫)を活用した時期
明治
大正
昭和
平成
令和
年
月
【26】
具体的な内容(融資額)
※
日本政策金融公庫中小企業事業の低利融資(旧中小企業金融公庫)で融資を受けた額
融資額
千円
【27】
日本政策金融公庫国民生活事業の低利融資(旧国民生活金融公庫)
※
利用状況
日本政策金融公庫国民生活事業の低利融資(旧国民生活金融公庫)
有り
無し
【28】
具体的な内容(時期)
※
日本政策金融公庫国民生活事業の低利融資(旧国民生活金融公庫)を活用した時期
明治
大正
昭和
平成
令和
年
月
【29】
具体的な内容(融資額)
※
日本政策金融公庫国民生活事業の低利融資(旧国民生活金融公庫)で融資を受けた額
融資額
千円
【30】
県信用保証協会による保証
※
利用状況
県信用保証協会による保証
有り
無し
【31】
具体的な内容(時期)
※
県信用保証協会による保証を活用した時期
明治
大正
昭和
平成
令和
年
月
【32】
具体的な内容(保証額)
※
県信用保証協会から保証を受けた額
保証額
千円
【33】
県経営革新支援事業費補助金
※
利用状況
県経営革新支援事業費補助金
有り
無し
【34】
具体的な内容(時期)
※
県経営革新支援事業費補助金を活用した時期
明治
大正
昭和
平成
令和
年
月
【35】
具体的な内容(補助額)
※
県経営革新支援事業費補助金で補助を受けた額
補助額
千円
【36】
県中小企業制度融資(新事業チャレンジ資金)
※
利用状況
県中小企業制度融資(新事業チャレンジ資金)
有り
無し
【37】
具体的な内容(時期)
※
県中小企業制度融資(新事業チャレンジ資金)を活用した時期
明治
大正
昭和
平成
令和
年
月
【38】
具体的な内容(融資額)
※
県中小企業制度融資(新事業チャレンジ資金)の融資額
融資額
千円
【39】
その他の支援策
※
利用状況
その他の支援策
有り
無し
【40】
具体的な内容(時期)
※
その他の支援策を活用した時期
明治
大正
昭和
平成
令和
年
月
【41】
具体的な内容(支援内容)
その他の支援策は,どのような支援内容でしたか。
(200文字まで)
設問(設備投資の状況)調査期間:令和5年10月~現在
【42】
設備投資の有無
※
該当するものにチェックを付けてください。
設備投資の有無
有り
無し
【43】
具体的な内容(設備名)
※
投資された設備の名称をご記入ください。
(200文字まで)
【44】
具体的な内容(用途)
※
投資された設備の用途についてご記入ください。
(9999文字まで)
【45】
具体的な内容(時期)
※
設備投資の時期についてご記入ください。
明治
大正
昭和
平成
令和
年
月
【46】
具体的な内容(設備投資額)
※
設備投資の金額をご記入ください。
設備投資額
千円
設問(今後の見通しについて)
【47】
経営革新計画の進捗状況について
※
該当するものにチェックを付けてください。
経営革新計画の進捗状況について
計画どおりの進捗状況である。
計画よりも遅れている。
見通しが立たない状況である。
【48】
新規事業の売上高の見込みについて
※
該当するものにチェックを付けてください。
新規事業の売上高の見込みについて
新規事業の売上高は今後伸びていく見込みである。
新規事業の売上高を伸ばしていくのは困難な見通しである。
【49】
経営革新計画の付加価値額の達成状況について
※
該当するものにチェックを付けてください。
経営革新計画の付加価値額の達成状況について
既存事業も新規事業も目標と同等もしくはそれ以上に伸びた。
既存事業は目標と同等またはそれ以上に伸びたが,新規事業は目標に達しなかった。
新規事業は目標と同等またはそれ以上に伸びたが,既存事業は目標に達しなかった。
既存事業も新規事業も目標に達しなかった。
設問(その他)
【50】
その他(ご意見・ご要望,お困り事など)
経営革新計画をはじめとした各種支援策等に対するご意見・ご要望や,その他企業経営でお困り事のある方は,ご自由にお書きください。
(9999文字まで)
設問(直近期末の決算報告書をご提出ください。)
【51】
直近期末の財務諸表について
直近の財務諸表(貸借対照表,損益計算書,販売費及び一般管理費の内訳,製造原価報告書など)を添付してください。※データが大きいなどの理由により,添付できない場合は,メールまたは郵送にて,鹿児島県中小企業支援課宛てにご提出ください。
(最大アップロードサイズ: 10MB)
【52】
その他計画の進捗状況や取組の成果が分かる資料について
その他計画の進捗状況や取組の成果が分かる資料(パンフレット,写真など)があれば,ご提出ください。※データが大きいなどの理由により,添付できない場合は,メールまたは郵送にて,鹿児島県中小企業支援課宛てにご送付ください。
(最大アップロードサイズ: 10MB)
確 認
一時保存
入力途中の内容を一時的に保存します。
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お問い合わせ先
部署名
鹿児島県中小企業支援課中小企業支援係
電話番号
099-286-2951
メールアドレス
shien@pref.kagoshima.lg.jp
鹿児島県電子申請共同運営システム(e(いー)申請)