令和7年度労働条件実態調査
令和7年度労働条件実態調査のオンライン回答ページです。
オンライン回答を行う場合は,調査票(紙)の返送は不要です。
回答の内容について当課から問い合わせることがありますので,回答はPDFで保存してくださるようお願いします。

【記入方法】
1.調査対象単位は,企業全体ではなく事業所単位です。複数の事業所を持つ企業等においては,貴事業所が本店である場合は支店等を除く本店のみについて,支店等の場合は貴支店等のみについてご記入ください。

2.調査時点は,特に断りのない限り,令和7年9月30日時点です。
印は必須項目です。必ずご記入ください。
文字を変換するときに、 環境依存文字とは、電子的に扱う文字データのうち、利用するパソコンやスマートフォン等の環境によって文字化けや全く表示できなくなるものをいいます。
代表的な例としては、以下の通りです。
  • 丸囲みの数字(①,②)
  • ローマ数字(Ⅰ,ⅰ)
  • 単位等(㎝,㎏,㌢,㌔)
  • 旧漢字(髙,﨑)
環境依存文字は使用することはできませんので、ご注意ください。
ブラウザの「戻る」「更新」ボタンを使用すると正しく処理できませんので、使用しないでください。
60分間通信がない(ページ移動がない)場合、タイムアウトとなり入力内容が破棄されます。 ご記入に時間がかかる場合は一時保存をご利用ください。
事業所識別
【1】
当課から送付している調査票の1ページ目・左上に記載の4桁の番号を入力してください。
※3桁以下の数字の場合は前に0をつけてください。
例:34→0034,691→0691

(数字4文字)
【2】
【1】の「事業所番号」右側の「産業分類」を選択してください。
1 事業所の現況
事業所情報
【3】
(50文字まで)
【4】
(200文字まで)
【5】
(200文字まで)
【6】
(30文字まで)
【7】
(20文字まで)
【8】
(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789
【9】
(ハイフン区切り) 入力例:012-345-6789
【10】
調査結果の送付を希望される場合は必ず入力してください。このメールアドレス宛に送信します。

【11】
企業全体(回答対象事業所のみでなく,本社・支社等すべての事業所を含む)の常用労働者数について該当するものを選んでください。

※常用労働者とは,次のいずれかに該当する労働者のことです。(1か月未満の有期雇用労働者,日々雇用の労働者は含みません。)
○期間を定めずに,又は1か月以上の期間を定めて雇われている者
○取締役,理事などの役員で,常時事業所において一定の職務に従事し,役員報酬の他に,他の一般雇用者と同じ賃金規則あるいは同じ基準で賃金の支払を受けている者
○事業主の家族であっても,一定の職務に従事し,他の一般雇用者と同じ賃金規則あるいは同じ基準で賃金の支払を受けている者

企業規模
事業所の労働者数(企業全体ではなく,貴事業所のみ)

事業主や役員などの経営者を除いた人数をご記入ください。ただし,役員などで常時一定の職務に従事し,他の労働者と同じ基準で給与が支払われている者は含めます。

※「正社員」
常用労働者のうち,貴事業所において正社員・正職員等としている者をいいます。

※「契約・嘱託社員」
常用労働者のうち,「契約社員,嘱託社員,準社員」としている者又は雇用期間の定めがある者のことです。(1か月以上の有期雇用労働者)

※「パートタイム労働者」
常用労働者のうち,1日または1週間の所定労働時間が正社員よりも短い者,並びに所定労働時間が正社員と同じでも貴事業所において「パート,アルバイト」またはそれらに近い名称で呼ばれている者のことです。

※「派遣労働者」
派遣会社から貴事業所に派遣されている者のことです。
該当する労働者がいない回答欄は0を入力してください。
【12】
(整数4桁まで)
【13】
(整数4桁まで)
【14】
(整数4桁まで)
【15】
(整数4桁まで)
【16】
(整数4桁まで)
【17】
(整数4桁まで)
【18】
(整数4桁まで)
【19】
(整数4桁まで)
【20】
上記回答の合計(男性)
(正社員+契約・嘱託社員+パートタイム労働者+派遣労働者)

【21】
上記回答の合計(女性)
(正社員+契約・嘱託社員+パートタイム労働者+派遣労働者)

2 外国人労働者
【22】
貴事業所に外国人労働者(技能実習生も含む)はいますか。
事業所の外国人労働者
【23】
外国人材の定着に向けた取組を行っていますか。
(例)・就業規則,業務マニュアルや社内掲示物の多言語化
   ・日本語能力の向上につながる取組
   ・日本文化や県内の歴史・自然等を体験する取組
   ・地域との交流を図る取組  
   ・日本の法律(道路交通法等)の周知等

外国人材の定着に向けた取組
3 労働時間,週休,休日制度
【24】
就業規則で決められた労働時間(休み時間は除く)について選んでください。なお,週により異なる場合は4週の平均で選んでください。
週所定労働時間の状況
【25】
事業所において最も多くの労働者が適用される週休制を選んでください。なお,変形労働時間を採用している場合は,全体の平均で選んでください。

週休制の形態
【26】
※「勤務間インターバル制度とは、就業規則等に「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めている」ほか、「○○時以降の残業を禁止し、かつ○○時以前の就業を禁止する」旨の定めや「所定外労働を行わない」旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保されている場合を指します。
勤務間インターバル制度の導入状況
【27】
勤務間インターバル時間
4 年次有給休暇制度
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対しては,年5日について使用者が時季を指定して取得させることが事業者に義務づけられています。
令和6年(又は令和6年会計年度)における年次有給休暇取得状況について回答してください。
【28】
事業所に6か月以上雇用され,所定日数の8割以上出勤している労働者数を記入してください。
(数字1文字以上5文字まで)
【29】
1年間に労働者に与えられた年休日数で,事業所内の労働者全員分の合計を記入してください。(小数点以下四捨五入)

繰越日数は含みませんので,1人当たり最大20日となります。

(数字1文字以上5文字まで)
【30】
1年間に労働者が実際に取得した年休日数で,事業所内の労働者全員分の合計を記入してください。(小数点以下四捨五入)

※「延べ取得日数」が「延べ付与日数」を上回ることはありません。
※繰越日数分から取得している場合は,令和6年度に付与された日数分から取得していると考えて記入してください。

(数字1文字以上5文字まで)
【31】
該当するものを選んでください。
(6個まで選択可能)
年次有給休暇の取得促進の取組
5 育児休業制度
「育児休業制度」とは,育児・介護休業法に基づき,原則として1歳未満の子を持つ労働者(男女)の申出により,雇用は継続されたまま育児のために休業できる制度であり,労働基準法上の産前産後休業や年次有給休暇又は事業所独自で規定する配偶者の出産に伴う休暇等は除きます。
【32】
育児休業制度の導入状況
【33】
育児休業可能期間の規定の有無
【34】
※「育児休業中の賃金」とは,雇用保険から支給される「育児休業給付金」以外で支給された賃金のことをいいます。
育児休業中の賃金の有無
【35】
※「育児休業取得対象者」とは,過去1年間(令和6年10月1日~令和7年9月30日)に1歳未満の子を養育した男女労働者(ただし,令和7年9月30日時点で,産後8週間の産後休業中の女性を除く。)をいいます。
育児休業取得対象者の有無
【36】
※「正規労働者」とは,雇用期間の定めのない者をいいます。
該当する労働者がいない回答欄は0を入力してください。

(整数3桁まで)
【37】
(整数3桁まで)
【38】
※育児休業取得対象者となる「有期契約労働者」とは,雇用期間の定めのある労働者のうち,以下の2点を満たす者をいいます。
〇同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上(契約更新も含みます)
〇子が1歳6か月に達する日までに労働契約期間が満了しておらず,契約が更新されないことが明らかでない労働者
該当する労働者がいない回答欄は0を入力してください。

(整数3桁まで)
【39】
(整数3桁まで)
【40】
※「取得者」とは,令和7年9月30日までに育児休業を開始した者のことをいいます。
※同一労働者が同じ子について育児休業を複数回または延長して取得した場合は1人としてください。
該当する労働者がいない回答欄は0を入力してください。

(整数3桁まで)
【41】
(整数3桁まで)
【42】
(整数3桁まで)
【43】
(整数3桁まで)
【44】
男性・正規労働者の期間別・育児休業取得者数を記入してください。
※休業期間については,本調査の対象期間(令和6年10月1日~令和7年9月30日)にかかわらず,全休業期間で回答してください。
なお,【40】「正規労働者の取得者数(男性)」と【51】「合計」は一致します。
該当する労働者がいない回答欄は0を入力してください。
(例)育児休業取得期間:令和6年9月25日~10月25日
   →回答:〇1か月
       ×2週間~1か月未満

(整数3桁まで)
【45】
(整数3桁まで)
【46】
(整数3桁まで)
【47】
(整数3桁まで)
【48】
(整数3桁まで)
【49】
(整数3桁まで)
【50】
(整数3桁まで)
【51】
【52】
育児休業取得者の代替要員の採用状況
【53】
取組について該当するものを選択してください。

(5個まで選択可能)
男性の育児休業取得促進の取組状況
【54】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。
(50文字まで)
【55】
課題について該当するものを選択してください。

(6個まで選択可能)
育児休業取得の課題
【56】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。
(50文字まで)
【57】
該当するものを選んでください。

※育児のための「短時間勤務制度」(育児のための所定労働時間の短縮措置)は,3歳未満の子を養育する労働者に対して措置を講ずることが事業者に義務付けられています。短縮措置を講ずることが困難と認められる場合,「フレックスタイム制」,「始業・終業時刻の繰上・繰下」,「事業所内託児施設の設置等」のいずれかを講ずることが事業者に義務付けられています。

※小学校就学前の子を養育する労働者が請求した場合,所定労働時間を超えて労働させてはいけません。

※育児休業に関する制度及び「短時間勤務制度」,「所定外労働の制限」,「フレックスタイム制」,「始業・終業時刻の繰上・繰下」,「事業所内託児施設の設置等」については,小学校就学前の子を養育する労働者に対して措置することが事業主の努力義務です。

※「子の看護等休暇」は,対象となる子の範囲が小学校3年生修了までに拡大され,取得事由として,感染症に伴う学級閉鎖等,入園(入学)式、卒園式が追加され,名称変更されました。

※3歳未満の子を養育する労働者が「テレワーク」を選択できるように措置を講ずることが、事業主の努力義務です。

(8個まで選択可能)
育児休業以外の育児支援のための措置状況
【58】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。
(50文字まで)
【59】
過去1年間(令和6年10月1日~令和7年9月30日)に おける子の看護等休暇を取得した従業員の有無
【60】
(整数3桁まで)
【61】
(整数3桁まで)
【62】
就業規則等に定める子の看護等休暇の対象となる子の範囲
【63】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。
(50文字まで)
6 介護休業制度
「介護休業制度」とは,介護を必要とする対象家族を有する労働者の申出により,対象家族1人につき,要介護状態に至るごとに通算して93日まで,3回を上限とし分割して,介護のために休業をすることを認める制度です。
※「対象家族」とは,配偶者,父母,子,配偶者の父母,祖父母,兄弟姉妹及び孫をいいます。
【64】
介護休業制度の導入状況
【65】
介護休業を認める期間の規定の有無
【66】
※介護休業中の賃金とは,雇用保険から支給される「介護休業給付金」以外で支給された賃金のことをいいます。
介護休業中の賃金の有無
【67】
過去1年間(令和5年10月1日~令和6年9月30日)における介護休業制度の利用者の有無について回答してください
介護休業制度の利用の有無
【68】
※「介護休暇」とは,要介護状態の対象家族の介護や世話を行うため,労働者が申し出ることにより,要介護状態の対象家族が1人であれば年5日まで,2人以上であれば年10日まで,介護休暇を取得することができる制度です。
介護休暇の導入状況
【69】
該当するものを選んでください。

※事業主は,要介護状態にある対象家族を介護する労働者について,労働者が希望すれば勤務時間短縮等の措置を講じなければならず,「テレワーク」を選択できるように努力義務化されています。また,介護休業や介護両立支援制度の申出が円滑に行われるようにするため,事業主は,「研修の実施」,「相談窓口の設置」,「事例の収集・提供」,利用促進に関する方針の周知等のいずれかの措置を講じなければなりません。


(9個まで選択可能)
介護休業制度・介護休暇以外の介護支援のための措置状況
【70】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。
(50文字まで)
7 ワーク・ライフ・バランス
「ワーク・ライフ・バランス」とは,働くすべての方々が,「仕事」と育児や介護,趣味,学習,休養,地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり,その両方を充実させる働き方・生き方をいいます。
【71】
該当するものを選んでください。

※時間・場所にとらわれない多様な働き方には,育児・介護休業,短時間勤務,短時間正社員制度,始業・終業時刻の繰上・繰下,フレックスタイム,テレワーク,時差出勤,勤務間インターバル制度などがあります。

(6個まで選択可能)
「ワーク・ライフ・バランス」実現(推進)のための取組状況
【72】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。

(100文字まで)
【73】
該当するものを選んでください。
(7個まで選択可能)
「ワーク・ライフ・バランス」実現に向けて取り組む上での課題
【74】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。

(100文字まで)
【75】
※「イクボス」とは,職場で共に働く部下,スタッフのワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を考え,その人のキャリアと人生を応援しながら,組織の業績も結果を出しつつ,自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことを指します。
県ではHPにてイクボス宣言を行っている企業を紹介しております。掲載希望がありましたら,雇用労政課労働福祉係までお問い合わせください。(Tel:099-286-3014)

「イクボス宣言」実施の有無
【76】
「イクボス宣言」実施予定の有無
【77】
「かごしま『働き方改革』推進企業」認定制度を知っていますか。
※「かごしま『働き方改革』推進企業」認定制度とは,働き方改革に積極的に取り組む県内企業等を認定するものです。近年,若者が就職先を選ぶ理由として,賃金だけでなく働きやすさを重視する傾向があり,企業の魅力向上・魅力発信,人材の確保・定着のため,認定企業として情報を発信することができます。
※かごしま「働き方改革」推進企業認定制度の認定基準のうち「育児と仕事の両立促進」へ特に尽力されている県内企業等を「かごしま『働き方改革プラス共働き・共育て』推進企業」認定も令和6年度から開始しました。詳しくは県HPまたは下記までお問い合わせください。

【問合せ先】
「かごしま『働き方改革』推進企業」認定制度:雇用労政課労政係(Tel:099-286-3017)

「かごしま『働き方改革プラス共働き・共育て』認定制度:雇用労政課労働福祉係 (Tel:099-286-3014)



「かごしま『働き方改革』推進企業」認定制度の認知状況
8 賃上げ
【78】
今年度賃上げはありましたか。
【79】
このうち今年度ベースアップはありましたか。
【80】
今年度の賃上げ率(定期昇給も含む)
【81】
該当するものを選んでください。

(6個まで選択可能)
賃上げにあたり,どのような支援があればよいですか。
【82】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。

(100文字まで)
【83】
今年度賞与の引き上げがありました(あります)か。
今年度の賞与の引き上げについて
9 副業・兼業
「副業・兼業」とは,2つ以上の仕事を掛け持つことをいいます。企業に雇用される形で行うもの(正社員,パート・アルバイトなど),自ら起業して事業主として行うもの,コンサルタントとして請負や委任といった形で行うものなど,様々な形態があります。なお,副業と兼業の2つに明確な違いはありません。
【84】
副業・兼業を認めていますか。
副業・兼業の実施
【85】
該当するものを選んでください。

(6個まで選択可能)
副業・兼業を認める理由
【86】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。

(100文字まで)
【87】
該当するものを選んでください。

(6個まで選択可能)
副業・兼業を認めない理由
【88】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。

(100文字まで)
【89】
副業・兼業による外部人材受入
【90】
該当するものを選んでください。
(6個まで選択可能)
副業・兼業による外部人材を受け入れる理由
【91】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。
(100文字まで)
【92】
該当するものを選んでください。
(6個まで選択可能)
副業・兼業による外部人材を受け入れない理由
【93】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。
(100文字まで)
10 女性活躍推進
女性の管理職等への登用状況

※「管理職等」とは,貴事務所において,配下の係員等を監督・指揮する役職(例:係長,課長,部長,役員)の他,専任職,スタッフ管理職等と呼ばれる役職を含みます。部長・課長等の役職を採用していない場合や次長等役職欄に職名がない場合は,貴事務所の実態により適宜判断して記入してください。

※管理職等の人数は(令和7年9月30日現在)を記入してくだい。
【94】
女性管理職等の有無
【95】
(整数4桁まで)
【96】
(整数4桁まで)
【97】
(整数4桁まで)
【98】
(整数4桁まで)
【99】
(整数4桁まで)
【100】
(整数4桁まで)
【101】
※役員とは,会社北条の役員(取締約,会計参与及び監査役)並びにその職務の内容及び責任の程度が「役員」に相当する者です。(理事など,呼称は問わない)
(整数4桁まで)
【102】
(整数4桁まで)
【103】
【104】
【105】
実施の有無
女性特有の健康問題に対して法令で義務づけられている措置を除く取組状況
【106】
該当するものを選んでください。
※「女性特有の健康問題」には,月経における課題(PMS等),妊娠・出産における課題,更年期障害における課題等があります。その中で,女性労働者の妊娠・出産時における職場での健康管理については,労働基準法(母性保護規定),男女雇用機会均等法(母性健康管理の措置)にて,産前・産後休業,妊婦の軽易業務転換の他,事業主に義務付けられている措置があります。


(8個まで選択可能)
取組内容
【107】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。
(100文字まで)
11 ハラスメント
※以下の設問中の「過去3年間」とは,令和4年10月1日から令和7年9月30日までをいいます。
【108】
※職場における「パワーハラスメント」とは,同じ職場で働く者に対して職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に,業務の適正な範囲を超えて,精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
過去3年間に従業員から相談のあったパワーハラスメントの有無
【109】
※職場における「セクシャルハラスメント」とは,男女雇用機会均等法においては,職場において,労働者の意に反する性的な言動が行われ,それを拒否したことで解雇,降格,減給などの不利益を受けること,職場の環境が不快なものとなったため,労働者の能力の発揮に大きな影響が生じることをいいます。
過去3年間に従業員から相談のあったセクシャルハラスメントの有無
【110】
※「マタニティー(妊娠・出産・育児休業等)ハラスメント」とは,「職場」において行われる上司・同僚からの言動(妊娠・出産したこと,育児休業等の利用に関する言動)により,妊娠・出産した労働者や育児休業を申出・取得した「男女労働者」の就業環境が害されることをいいます。
過去3年間に従業員から相談のあったマタニティーハラスメントの有無
【111】
※「カスタマーハラスメント」とは,顧客,取引先,施設利用者その他の利害関係者が行う,社会通念上許容される範囲を超えた言動により,労働者の就業環境がを害することをいいます。
過去3年間に従業員から相談のあったカスタマーハラスメントの有無
【112】
※「就活ハラスメント」とは,就職活動中やインターンシップの学生等に対するセクシャルハラスメントやパワーハラスメントのことをいいます。
過去3年間に求職者から相談のあった就活ハラスメントの有無
【113】
カスタマーハラスメント防止対策の実施状況
【114】
該当するものを選んでください。


(5個まで選択可能)
カスタマーハラスメント防止のための取組内容
【115】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。
(100文字まで)
【116】
就活ハラスメント防止対策の実施状況
【117】
該当するものを選んでください。


(5個まで選択可能)
就活ハラスメント防止のための取組内容
【118】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。
(100文字まで)
12 就業規則の整備状況について
常時10人以上の労働者を使用する事業場(所)においては,就業規則を作成しまたは変更する場合に,所管労働基準監督署に届けなければならないとされています。例えば,1企業で2以上の営業所,店舗等を有している場合,企業全体の労働者の数を合計するのではなく,それぞれの営業所,店舗等を1つの事業場(所)としてとらえ,常時使用する労働者が10人以上の事業場(所)について就業規則を作成する義務が生じます。
【119】
多様な人材が働きやすい職場づくりを推進する上で育児休業や介護休業等に関する就業規則を整備していますか。
就業規則の整備状況
【120】
該当するものを選んでください。
(4個まで選択可能)
就業規則を整備していない若しくは準備中の主な理由
【121】
「その他」を選択した場合は,内容を記入してください。
(100文字まで)
以上で調査は終わりです。お忙しいところ御協力いただきありがとうございました。「内容を保存する」で送付内容を保存いただきますようお願いいたします。
【122】
調査結果(概要)の送付を希望される場合は,冒頭のメールアドレスに送信いたしますので,アドレスの記入漏れがないかお確かめください。
調査結果送付希望
【123】
鹿児島県から働き方改革等の労働関係の情報をお送りしてもよろしい場合は,冒頭のメールアドレスに送信いたしますので,アドレスの記入漏れがないかお確かめください。
労働関係の情報送付可否
【124】
(9999文字まで)
お問い合わせ先
部署名 鹿児島県商工労働水産部雇用労政課労政係
電話番号 099-286-3017
メールアドレス r-rousei@pref.kagoshima.lg.jp
鹿児島県電子申請共同運営システム(e(いー)申請)