令和7年度鹿児島県介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業(追加支援分)について
 県では,国が定める公定価格等により運営を行っている介護サービス事業所,介護保険施設等(以下「事業所等」という。)が,物価高騰の影響を受け,厳しい経営環境に置かれていることから,安心・安全で質の高いサービスを提供し,安定的な運営を行えるよう,LPガス使用に係る経費及び食材費の価格高騰分の一部を支援するため,給付金を支給します。
 下記事項のうち,1つでも該当する事業所等は,手続をお願いします。
1 支給対象事業所等であるにも関わらず,本事業の実施についての「お知らせ」が
 届いていない事業所等
2 令和7年度までに県へLPガス使用である旨を申し出ていない事業所等
3 国保連の登録口座以外の口座への振込に変更する事業所等
4 今回の給付金の受給を辞退する事業所等
印は必須項目です。必ずご記入ください。
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代表的な例としては、以下の通りです。
  • 丸囲みの数字(①,②)
  • ローマ数字(Ⅰ,ⅰ)
  • 単位等(㎝,㎏,㌢,㌔)
  • 旧漢字(髙,﨑)
環境依存文字は使用することはできませんので、ご注意ください。
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【1】
法人名を記入してください。

例)社会福祉法人○○,医療法人△△

(全角50文字まで)
【2】
施設・事業所の名称事業所番号を記入してください。
※事業所が複数ある場合は,すべて入力してください。
例)介護老人保健施設○○,○○通所介護事業所,ホームヘルパーステーション○○
例)4600000001,4600000002,4600000003,事業所番号がない場合は「なし」と記入してください。

(200文字まで)
(200文字まで)
【3】
「おしらせ」を確認した貴事業所のサービス種別をお選びください。

(28個まで選択可能)
介護サービスの種別
【4】
御連絡する必要がある時に,記入いただいた担当者様へお尋ねします。

(全角10文字まで)
【5】
連絡がつく電話番号,メールアドレスを記入してください。

※ 発送等に使用する場合もあります。確実に連絡がとれる連絡先を記載してください。
※ 電話番号はハイフンなしで記載してください。

(200文字まで)
(200文字まで)
【6】
下記事項のうち,1つでも該当する事業所等は,手続きをお願いします。
(4個まで選択可能)
手続が必要な項目
【7】
支給対象事業所等であるにも関わらず,本事業の実施について「お知らせ」が届いていない場合は,支給対象事業所等申立書(別記第3号様式)を提出してください。
令和7年度までに県へLPガス使用である旨を申し出ていない場合や国保連の登録口座以外への口座の振込に変更する場合は,【8】~【11】の資料もあわせて提出してください。

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【8】
 LPガスを使用しており,LPガス使用に係る給付金を受け取る場合 「令和7年度鹿児島県介護サービス事業所等物価高騰対策支援給付金(追加支援分)の支給申出書」(別記第1号様式)を添付してください。
※ これまでにLPガス使用である旨を県へ届け出た事業所等は提出していただく必要は ありません。

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【9】
【8】で「令和7年度鹿児島県介護サービス事業所等物価高騰対策支援給付金(追加支援分)の支給申出書」(別記第1号様式)を添付した事業所等は,LPガ スの使用を証する書類(令和7年4月以降における1か月分のLPガス検針伝票 の写し等)を添付し,送信してください。
※ これまでにLPガス使用である旨を県へ届け出た事業所等は提出していただく必要は ありません。

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【10】
国民健康保険団体連合会に登録されている口座以外への振込を希望する場合,「指定口座届出書・変更申出書」(別記第4号様式)を添付してください。

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【11】
【10】で「指定口座届出書・変更申出書」(別記第4号様式)を添付した事業所等は「振込口座を確認できる書類の写し」を添付し,送信してください。

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【12】
給付金を辞退される場合は,受給辞退届出書(別記第2号様式)を作成の上,送信してください。
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【13】
確認事項,質問等があれば記入してください。(任意)
(9999文字まで)
お問い合わせ先
部署名 鹿児島県高齢者生き生き推進課介護保険室
電話番号 099-286-2687
メールアドレス k-jigyo@pref.kagoshima.lg.jp
鹿児島県電子申請共同運営システム(e(いー)申請)